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2015.06.20

格差連鎖にはまる?上がる学費、増える貧困


足立区でアンケート調査を始める子どもの貧困率

 

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東京都足立区は7月に、区立小学校69校のうち数校の小学1年生の家庭を対象に、保護者の年収や学歴、子どもの生活環境を尋ねるアンケート調査を実施するという報道が6月17日読売新聞からありました。狙いは子供の貧困の実態を把握するためです。

足立区では、小中学校の給食費などを補助してもらえる「就学援助」を利用している世帯が37%(2013年度)に上っているとのこと。

内閣府のホームページによると、就学援助率は、この10年間で上昇を続けており、2012年度には過去最高の15.64%となっているそう。つまり、足立区は全国平均の倍以上ということになります。

 

子どもたちが何も気にせず、きちんと教育を受けられる社会にしたいですね。

子どもたちが何も気にせず、きちんと教育を受けられる社会にしたいですね。

また、厚生労働省が2014年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、「子供の貧困率」は、2012年の調査で16.3%と過去最悪を更新しました。前回調査の09年から0.6ポイント悪化しています。

同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘しています。

ちなみに、2009年の調査になるのですが、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%で、そのうち、大人が1人の世帯の相対的貧困率は50.8%。大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。

 

相対貧困率も学費も上昇中!

 

さて、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃から上昇傾向にあります。

しかし、学費は90年代半ば以降もずっと上昇しています。(グラフ参照)

日本がデフレ状態であることを政府が認めたのは2001年ですが、90年代半ばよりデフレは始まっていたと言われています。物価が下がっているなかでも、教育費だけは上がり続けているということになります。

 

公立、私立大学授業料の推移(全国平均) *1年間の授業料、昼間部、法文経系

公立、私立大学授業料の推移(全国平均)
*1年間の授業料、昼間部、法文経系

出典元/総務省資料より編集部で作成

 

子どもに、社会人になったときに武器になるような教育を受けさせたいと思ったら、専業主婦をしていられる余裕はない! 思うのでしょう。共働き世帯は増えており、2000年を境に、「共働き世帯>夫が勤め人・妻が専業主婦」という構図になりました。

我が家は子どもが3人。長男はすでに15歳で義務教育を終えました。今、ちょうど義務教育の子どもが1人もいない時期。しかし、高校も認証保育園も、それぞれ補助があります。でも、最も学費の高い大学に行ったら、補助ってないんですよね。

もはや、学力や職業を得る機会は、努力次第でなんとかなるものではないのだ……。そんな風に思うと、親ってなんともプレッシャーです。せめて、格差の連鎖にはまらないように、なんとかそこそこなラインで踏みとどまっていきたいと思う今日この頃です。

【記事まとめ】ママニュー7Days

中山美里

中山美里

ライター、編集


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