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2015.09.12

年間25万円しか使わない?財務省の甘〜い算段


上限5000円。それ、月額ですか?

9月10日、「給付『上限5000円』懐柔案…与党反発で修正」というニュースが読売新聞から報じられました。

この『上限5000円』というのは、財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策として支給するとした給付金の額

もともとその上限額は1人当たり年4000円程度とされていたのですが、与党が強く反発をしているため“懐柔するために”年5000円程度に引き上げる修正を検討している……というもの。

ちなみに与党は、税率10%を導入をする際、低所得者対策として食料品などは8%の低い税率にとどめようという軽減税率を提案しています。

一方で、財務省案は、税率10%分の税額をいったん支払う必要があり、買い物の際にマイナンバー(共通番号)カードで本人確認しておき、後で現行の8%との差の2%分の税額に相当するお金を給付するというものです。

年間5000円もらってもねえ…

学用品だけでも相当額いってしまいます

学用品だけでも相当額いってしまいます

 

さて、2%消費税が引き上げられることでの、一人当たりの年間の税負担は4000〜5000円程度だというのですが、本当でしょうか。2%の消費税が4000〜5000円の場合、だいたい20〜25万円です。1カ月あたり2万円前後という感じですね。

食費だけだったらそれくらいかもしれません。

でも、食料品以外にも生活必需品ってものすごくたくさんあります

子どもを育てていると、紙おむつや粉ミルク、虫さされやスリキズのようなちょっとした怪我や病気の際に購入する医薬品もちょこちょこかかります。

幼稚園以上になれば給食費も出てくるし、学用品もかかります。

ランドセルや制服は覚悟しているのですが、指定の教材や体操着、上履きって結構高いんですよね。

こういうモノことは考えてくれないワケ? ……なーんて言いたくなります。

それにしても、給付金を出したり、払い戻しをするには、人件費もかかるでしょうし、申請書類を制作する費用もかかるので、アップした分の消費税なんてあっという間になくなってしまいそうです。

もちろん軽減税率を導入したら、これは8%でこれは10%と細かく決めていく労力にかかる費用で、あっという間に相殺してしまいそうです。

もろもろ考えると、「5000円なんていらないです。軽減税率も必要ないです」と言いたくなってしまいます。……そう思わせるのが、財務省などの思惑なのでしょうか?

一言で言うと、「暮らしにくいわー!」

自給自足で生活すれば、消費税アップも怖くない?!

自給自足で生活すれば、消費税アップも怖くない?!

 

……で、そもそも、消費税ってなんでアップするんだっけ? って原点的な疑問が再び頭に沸き上がってきます。

そうそう、国の借金や社会保障の持続よね……って思うと、それって何十年も前からのことが原因ですよね? って思うわけです。私たち世代が原因じゃないですよね? と。まぁ、私たちの子ども世代はもっとかわいそうですが。

なんだか暮らしにくい世の中ですね。

 

突然ですが、今の日本って空き家率が高くなっているの、知っていますか? 平成25年で13.5%となっています。つまり、10軒のうち1軒以上は空き家……!!!!!

最も多いのは山梨県で約17%。ブドウやモモが名産ですね。南アルプスですから空気も水もきれいでしょう。

そこに勝手に住み着いて自給自足を始めたら、個人的には消費税問題からは脱却できそうです(不動産の持ち主に怒られるでしょうが)。

家賃もかからないし、水は南アルプス天然水を飲み、電気はソーラーパネルのみ! ガスだけはプロパンを購入しましょうか。

素敵です。消費活動から離れた生活……!!!!!

そういうファンタジーを頭の中に描きたくなるニュースでした。

 

【記事まとめ】ママニュー7Days

中山美里

中山美里

ライター、編集


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