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2016.03.20

幼稚園から大学まで完全無償化になるかも!?】日本の教育事情の現状とは?


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今年は選挙の年、・・・というワケで

?「幼稚園から大学まで完全無償化方針 おおさか維新が改憲案」というニュースが3月16日に産経新聞より報じられました。

記事によると、夏の参院選に向けておおさか維新の会が作成中の憲法改正原案の全容では、『憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」との条文は「幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより無償とする」とし、幼稚園などから大学までを完全無償化とする方針』とのこと。

ぜひ! この改正案を推し進めていただきたいものです。

さて、ここで日本の恵まれない教育事情を憂えていきましょう。

驚愕の日本の教育事情!

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OECD加盟34ヵ国の大学授業料無償化、給付制奨学金の有無と受給学生割合」というものがありました。

これによると、世界一恵まれているスウェーデンでは、授業料の無償化がある上、給付制の奨学金も用意されています。「学費は登録料もなし。給付額週680スウェーデンクローナ(8,500円)。最大240週の間提供されるが、継続して支援を受けるには良好な成績が必要とされる」とのこと。

給付制奨学金の受給率は69.0%だそうです。

ちなみに、日本。授業料の無償化はない上、給付制奨学金受給率は0.0%!

0.0%です。驚愕です。

備考欄を見てみると「初年度納付金は、国立約82万円(標準額)、私立約131万円(平均)。学部生向けの給付制奨学金はない」とのこと。なぜ0.0%なのかといえば、その制度が国で用意されていないからなんですね。(大学や地域などによって用意されているところもあります。こちらにまとめられていました→「返さなくていい給付型奨学金をくれる団体」)

学費が高いと言われるアメリカですが、大学の無償化こそないですが、給付制奨学金はあり、受給率は65.0%となっています。ただし、「連邦政府の主な給付制奨学金(ペル奨学金)の平均受給年額は2,973ドル(23.2万円)」となっており、充分にまかなえるとは思えません。とはいえ、ないよりはマシです。

また、大学学費の無償化を訴えていた武藤貴也議員のブログ「学費無償化していないのは日本とマダガスカルだけ!」では、

『調べてみるとすぐわかることですが、国際的には高校も大学も学費は無償化されている国が殆どです。それは「教育に経済的理由で不公平があってはいけない」というごくごく当たり前の考えが世界的に認められているからです。

具体的には、1966年国連で採択された「国際人権規約」という取り決めがあり、その第13条2項bには「高校教育の無償化」、13条2項cには「大学教育(高等教育)の無償化」が謳われています。

この条約の批准国は160カ国、日本も批准国です。しかしながら、なんと日本とマダガスカルはこの規約を批准しながら、同条項を留保し、実行していません』

と書かれています。

さて、以前、苦学生から「お金を貸してください」と頼まれたことがありました。

10万近い金額だったので、「ちょっとムリ・・・。でもカンパはするよ」と5000円だったか1万円だったかをカンパしたことがありました。

その男子は、親に学費の一部だけを払ってもらっていて、残りは奨学金、そして生活費はバイトでなんとかしているという人でした。でも、ある時、どうしても生活費が足りないため、学生ローンでお金を借りてしまったそう

学生ローン、調べてみると……

『特別金利でご融資実施中!  ?学生ローンの☆☆は、 インターネット申込で、即日融資も可能です。年利14.5%~16.5%にてご融資いたします』

と書かれていました。

金利、めちゃくちゃ高いですね。こんな金利で苦学生がお金を借りたら、一生返せなさそうです。

でも、バイトもして、奨学金も借りているのだから、その上、どうにかしようと思ったら、こういう高金利のお金を借りるか、何かヤバイことをするかしかありませんよね。

でも、「学生のうちから苦労させて!」と親を批判するのも間違っていると思うんです。

というのも、OECDの「2015年版 カントリー・ノート 日本」のなかでは、

「(日本の)教育支出の大半は公財政支出によって賄われているが、高等教育の私費負担割合はOECD 加盟国で最も高い国の一つである。(中略)

日本は公財政教育支出の割合(70%)が最も低い国の一つであるが、 これは主に高等教育の私費負担(高額の授業料)の割合が高いことによる(OECD 加盟国平均30.3%に対し、日本は 65.7%)」

と書かれています。

実際グラフを見ると、1位の韓国に次いで2位となっています。

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出典:2015版 カントリーノート日本

 

「日本では2008年から2012年の間に初等教育から高等教育に対する公財政教育支出が増加したが、公財政支出総額がさらに大幅に増加したので、教育支出が公財政支出総額に占める割合は若干(3%)減少した」

と残念なお知らせもされています。

日本の教育費は、以前、こちらでも書きましたが、値上がりがものすごいです。

こちらのサイトに分かりやすいグラフが載っていました。「60年あまりの大学授業料の推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)ーガベージニュース

日本の消費者物価指数がマイナスに転じたのは1998年。以降、デフレが続いておりましたが、そのなかでも教育費だけはあがり続けてきました。

反面、雇用の状態は悪くなり、賃金が上がらなくなったり、非正規雇用が増えて収入が上がらなくなったりしました。平均年収が最も高かったのは平成9年で467万円。しかし最も低い平成21年は406万円となっています。親の収入が下がっていくなかで、教育費だけは上がり続け、家計に占める教育費の割合が非常に高くなり続けています。

(サラリーマンの平均年収の推移はこちらのサイトによくまとめられていました。「サラリーマンの平均年収の推移」)

つまり、学費が親の収入やほかの物価に対して高すぎる…ということになります。

学費が払えなくておかしいのは親ではなくて、そういうふうにしてしまった国なり学校運営なり、親以外のところにあるわけです。

 

きっと私たち、「学費無償化しろ!」とか「給付型の奨学金をもっと用意すべき!」って叫んでいいんだと思います。怒っていいんだと思います。この現実をよーく頭に叩き込んで、育児をしていきたいものですね。

【記事まとめ】ママニュー7Days

中山美里

中山美里

ライター、編集


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