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2016.06.12

【シンママに朗報!?】養育費、口座特定&差し押さえで不払いが解消される?


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養育費や賠償金の差し押さえがより容易になる法律ができるかも!?

6月4日(土)「横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定」というニュースが読売新聞より報じられました。

これは、「裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を、裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた」というもの。早ければ今秋にも法制審議会に民事執行法の改正を諮問するとのことです。

この口座特定は、養育費のみならず、犯罪加害者に命じられた賠償金の支払いにも適用されることになる様子。「本来払ってもらえるはずなのに、払ってもらえないため、生活も精神的にも苦しい」という人たちが救われることになりそうです。

ただし、現状でも、養育費や賠償金の未払いに対しては、強制執行をかけることはできます。しかも、養育費に関しては、過去に遡るだけでなく、“将来分にも渡って差し押さえ可能”です。「じゃ、問題ないじゃん?」と思われるかもしれませんが……。

なんと! 今の制度だと、“債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならない”ということになっているんです。

もちろん、元配偶者が「どこで雇われているか知っていて、給料は口座振り込みで定期的に入金されている」という状態なら、その会社から賃金が払われているため、そこに対して強制執行をかけることはできます。でも、職を転々としていたり、自営業者のように様々なところから入金があったり、日払いで現金を受け取っていたり、さらには“もうどこで働いているか分からない”なんてケースもあるでしょうから、案外、強制執行は難しかったのです。

しかも、預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の支店名まで突き止める必要があり、「離婚したから実家に帰ろう。財今まで使っていた銀行は実家付近だと不便だから解約して、別のところで作ろう」となってしまうと、見つけるのが至難の業となってきます。

養育費を受け取っているのは2割程度

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さて、現在、父親から養育費を受けている母子世帯は約20%となっています。2012年の民法改正では、離婚届を出す際に、「養育費の金額」「親子の面会交渉」を決めたかどうかを記入する欄が設けられているのですが、協議離婚においてそれらを決めていたのは54%でした。(「母子家庭、養育費支払い2割どまり 「食費切り詰め」日本経済新聞2013年4月22日より)

多くの離婚で最も不利益を受けるのは“子ども”。片方の親になかなか会えなくなり、離婚しなければ受けられたかもしれない将来の教育を我慢しなければならない可能性もあります。

もちろん、妻子に暴力を振るうとか、借金ばかりして家にお金を入れないとか、浮気ばっかりして挙げ句の果てに家に不倫相手を連れ込むとか、“いるだけで家庭の和を乱す親”は子どもにとってもいらない存在かもしれません。

でも、DVであっても、「お母さんに暴力振るうのはイヤだけど、それ以外は、お父さん優しいから好き」なんてことを言う子どももいるんですよね。(もちろん、目の前でDVを見続けることは、人間性を育む際にマイナス影響となるので離婚するなということにはなりません)

子どもがいる夫婦の離婚は一筋縄ではいきません。よっぽどの理由があって、離婚を選ぶ人が大半です。そのため、離婚時には、「頑張って一人で育てる! 養育費なんて受け取らない!」と意地を張ってしまう方もいるかもしれません。でも、子どもが小さいうちはピンとこなくても、いざ、大きくなってみるとびっくりするほど教育費がかかって「養育費を受け取っていれば…」なんて思いが生まれることもなきにしもあらずです。

さて、ここで覚えておくといいのが「養育費に時効はない!」ということ。慰謝料請求には時効がありますが、養育費は親子の縁が存続している限り、請求できるもの。思い立ったらいつでも請求していいのです。そして、過去に遡って請求する事もできるし、未来に渡って差し押さえもできる。(※過去に遡るのは、相手の合意があれば離婚時からの支払いが可能。調停などでは、申し立てから5年遡った時点からの支払いを認めるケースもありますが、基本的には申し立て時からになるようです)

結構スゴイんですよね。日本の養育費。だから、ぜひ、子どものためにも受け取りましょう!

どうしたって、離婚は子どもの人生に大きな影響を与えます。それが、極力悪い影響にならないようにするためにも、きちんと養育費を受け取れるようになる今回の法改正は、実現すれば離婚問題に関する大きな一歩になりそうです。

【記事まとめ】ママニュー7Days

中山美里

中山美里

ライター、編集


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