配偶者控除や配偶者手当が見直されるかも？

BRAVAを読んでいる方の多くはワーキングマザーだと思います。しかし、一言でワーキングマザーといっても、働き方はさまざまでしょう。

正社員、契約社員、派遣社員、パートのようにどこかに勤めている方もいれば、自営業やフリーランスのように自分で仕事をしている方もいます。その立場によって、収入も社会保障も福利厚生も税金も異なります。

さて、8月8日（月）に、『「配偶者手当、年内結論を」　内閣改造後初の諮問会議で民間議員が要望』というニュースが産経新聞より報じられました。この記事には、経済財政諮問会議で、民間議員が新内閣に対して名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向けた働き方改革などを進めていくよう要望し、その重点課題として、配偶者控除と配偶者手当の見直しを年内に結論づけるよう政府に求めたと書かれています。安倍首相は「働き方改革」担当相を設置するなど、長時間労働の是正や、女性の活躍に向けた環境作りなどを進める姿勢をアピールしています。

また、同じ日には、「国家公務員の扶養手当、妻から子へシフト　女性の就労促進狙う」というニュースも報じられています。これによると、国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減額し、課長級は20年度に廃止するよう人事院が勧告したとのこと。削減した分は、扶養する子どもを持つ職員への、子ども手当を拡充することに使うそうです。

記事によると、民間の事業所では、69％が現在も配偶者手当を支給しています。つまり、民間に先行して手当の廃止や縮小を決めたということになります。

若い世代では専業主婦志向が増えている？

スーモジャーナルでは、2015年10月に1都3県に居住する、20〜59歳（既婚、子どもあり）を対象に、「あなたは専業主婦（夫）になりたいと思いますか？」というアンケートを実施していました。その結果によると、20代では62.6%が専業主婦（夫）になりたいと思っていると回答しています。（「若い世代ほど専業主婦（夫）になりたい!? 共働き夫婦のホンネ」より）

自分のことを振り返ってみても、20代は社会に出たばかりで、仕事なんて楽しいことよりもつらいことのほうが多かったと思います。分からないことばかりだし、叱られることも度々あるし、何をやるにも時間がかかって焦りばかりが募っていく……。だから、仕事を辞めたいと思って、結婚や主婦業に逃げたくなる気持ちも分からなくはありません。

実際、当時の友人のなかには、結婚して仕事を辞め専業主婦になった人もいました。でも、この年になると、「働きたいけれど、仕事がない」「やりがいのある仕事をしたいからスーパーやコンビニなどのパートはイヤ」という悩みを抱えていたりするんですよね。

かたや独身男性たちは結婚後の働き方に対して、どのように思っているのでしょうか。

Q.もし結婚したら妻の働き方は以下のうちどれが理想ですか？

第1位　正社員で適度に残業しつつ働いてほしい（家事育児は折半）……36.4％

第2位　パートタイムなど扶養内で働いてほしい（家事育児メインは妻）……21.6％

第3位　正社員で残業無しで働いてほしい（家事育児メインは妻）……21.4％

で、専業主婦になってほしいは
第4位で、わずか9.5％となっています。（マイナビウーマンより）

男性もあまり働きたくなーい！　だから、仕事も家事も育児も半分こね！　って思っている人が1位でした。ただ、多数派は、家事育児のメインは妻で、でも働いてほしいという都合のいい感じ。これ、結局、「育児家事は手伝い程度でイクメンを名乗るエセ吐きパパ」になる可能性高そうですね。

それが分かっているからこそ、「そんな男だけに都合のいいワガママにあわせるもんか！」と専業主婦志向になる女性が増えているのかも？　なんて気もしてきちゃいます。

制度が変わるのも大切ですが、もしかしたら最も必要なのは働き方や家事・子育てに関する意識改革なのかも!?