「夫が失業したため、生活費が苦しく銀行提携のキャッシングを利用したことをきっかけに借金が膨らんでしまった。」「ストレス解消でついついクレジットカードのリボ払いを使いすぎてしまった。」

借金といえば、ギャンブル好きの男性をイメージしがちですが、司法書士をしていると20〜40代の女性からの借金相談も多くあるものです。

お金の問題ゆえに、なかなか人にも相談できず、「もっと早く相談してくれていれば・・・」というケースもしばしば。
転ばぬ先の杖となる知識として、キャッシングやクレジットカードの月々の返済が増えすぎて生活が苦しくなったときに検討すべき「任意整理」という手続きをご紹介します。

残っている借金を、今後の利息ゼロで分割払い

よくCMなどで見かけますね。

任意整理とは借金の問題を解決する債務整理の手続きのひとつです。

弁護士や司法書士といった専門家に代理人となってもらい、借入先である消費者金融や銀行、カード会社や信販会社などと交渉して「現在残っている借金を、原則無利息で、３〜５年で分割払い」にしてもらうことです。

借入先との交渉はすべて専門家が行い、任意整理以後は借入先からの郵送物や電話等もすべて専門家の事務所宛にきますので、家族や職場等に内緒で手続きを進めることができます。

任意整理は整理する借入先を選べるので、任意整理をするメリットのうすい少額の借入先や給与振込先口座のある銀行（任意整理をすると口座凍結の可能性があります）は外すことができます。

なお、もともとの金利が低く、担保や保証人が設定されている住宅ローンや車のローン、奨学金等は任意整理に向いていません。

ちなみに弁護士事務所や司法書士事務所等の広告で頻繁にみかける借金の「過払い金」ですが、「過払い金」が発生している可能性があるのは、法改正のあった平成22年より前に、利息の高い消費者金融等と取引があったかたです。

そのため、ここ数年で借り入れされた方に関しては、残念ながら「過払い金で借金が大きく減る」ということはありません。

なお、現在の収入状態からして「３〜５年かけても分割払いできない」ほど借金があるときは、裁判所を介して借金を整理する破産や個人再生といった手続きを検討する必要があります。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットとデメリットを理解し行動したいものですね。

任意整理のメリットは、これから発生する利息（将来利息）をカットできるのでトータルで払う金額を減らすことができることです。

これから100万円の借金を3年で分割払いしようとした場合、標準的な利率である15％の金利がつくと3年間の支払総額は約1,247,900円となります。ところが任意整理をすると、利息部分に該当する247,900円をカットすることができるのです。

任意整理のデメリットは、信用情報機関に「任意整理をした」という記録（いわゆるブラックリストと呼ばれるものです）がされるので、任意整理での分割払い完了後、約5年は住宅ローンや車のローンを含め新しい借り入れをすることができなくなることです。

もちろん、新しくクレジットカードを作ることも難しいでしょう。

なお、依頼者の返済状況（延滞額が高額、延滞期間が長い等）や借入先企業によっては分割払いや将来利息のカットに応じないところもしばしばあります。このあたりは、専門家に相談する際によく確認してみてください。

報酬の相場と支払いかた〜分割払いが可能です〜

しっかり支払いができるように制度が整っていますね。

借入先1社あたり３万円から５万円が任意整理の報酬の相場です。

「３社あったら１０万円近くかかるの？そんなお金ないよ！」という方でもご安心下さい。多くの事務所では分割払い対応の積立金制度を導入しています。

専門家が任意整理の依頼をうけ、依頼をうけた旨と今までの取引履歴を開示してほしい旨を借入先に通知するといったん請求及び支払が止まるので、この「待ち」の時間に、今後返済にまわせる額と同程度の額の「積立金」をしてもらいます。

この積立金をすることで、家計をみなおし、実際に今後支払っていくことができるか確認をするのです。

積立金制度を導入している事務所では、報酬は積立金から精算するので、一括で請求されることはありません。

また、収入が少ない方は、国が設立した「法テラス」経由で専門家に依頼することにより「法律扶助（専門家への報酬を国がたてかえる）」の制度を利用することができます。

過払い金が発生していて取り戻せた場合や、元金そのものや延滞による損害金をカットできた場合は、依頼者がうけた経済的利益に対して１~２割前後の成果報酬が発生することが多いです。

相談・依頼は任意整理の実績のある地元の専門家へ

依頼する専門家はしっかり実績のあるかたへ

任意整理の手続きでは、専門家は実際に依頼者と会って本人確認や意思確認をする必要があります。

そのため、地元の専門家に依頼することがベストです。また、地方での出張相談会を実施している都市部の事務所に依頼するという手もあります。

あてがない場合は、前出の「法テラス」に相談すれば地域の専門家を紹介してくれます。

司法書士と弁護士どちらに頼んだほうがよいかという点は、依頼者の事情等にも異なるので一概に答えることは難しいのですが、費用面でいうと、弁護士と比較して司法書士のほうが報酬が安価であることが多いようです。

しかしながら、司法書士には「140万円の壁」というものが存在します。

1社につき140万円を超える案件について、法律で司法書士は依頼人の代理人となることができないのです。そのため、１社につき140万円以上の残高があることが明確な場合は、弁護士に依頼したほうがよいといえるでしょう。

司法書士、弁護士いずれにしても注意して頂きたい点としては、任意整理というのはあくまで法律の専門家が取り扱う１つの分野であるため、精通していない専門家も少なからず存在するということです。

司法書士の中には、裁判外での交渉に必要な「簡裁代理認定」資格を持っていない司法書士もいます。（登記が専門分野である場合は、この資格を持っていなくても業務上差し支えがないのです）。

また、資格の制限はない弁護士でも、競争の激化により報酬の単価が下がっていて、さらに成果報酬の発生しない任意整理事件には消極的というかたもいます。

任意整理は「この状況で、この会社であれば、この条件で進められる」といった経験ベースの情報が成功のカギを握るため、知り合いや近所だからといって、実績の少ない専門家に依頼することは避けたほうが賢明です。

また、実績がある事務所でも報酬や方針に不安を感じたら、依頼はまず保留して別の専門家に相談することをおすすめします。