妊娠と出産で傷つき悩む人もいる

秋はイベントシーズン。保育園、幼稚園、小学校…では運動会に親子遠足、ハロウィンパーティーと行事が続くところも多いのではないでしょうか？　我が子の成長した姿を見て心から喜べる。それはなんともステキで幸せなことです。

結婚せずに長男を出産した私の場合、イベントなどで子供が楽しそうに活躍する姿を見るのはとても喜ばしいことでしたが、「本当にこの選択であっていたのかな？　子供に余計な苦労を背負わせてしまったのではないかな？」と、心のどこかで常に感じていました。そのほんのちょっとの心の曇りは、今もなくなったわけではありません。それでも、過去の選択で今があるのだから、その時々の最適な選択をとって前に進んでいかないといけないと自分を納得させているような部分があります。

これであっているのだろうか？　これでいい方向に進んでいけるのだろうか？　という悩みが、“妊娠”にまつわることだったら…その葛藤は深刻です。予期せぬ妊娠による場合、短期間で大きな大きな決断を迫られます。

さて、朝日新聞より9月3日、「妊娠の悩み、SOS出せず　相談窓口、全国に40カ所」というニュースが報じられました。

この記事によると、朝日新聞の取材では、２０１３～１６年度の４年間で、路上などに遺棄された子どもは少なくとも58人いたとのこと。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられるとありました。

日本の中絶件数ってどれくらい？

「平成 27年度衛生行政報告例の概況 」（厚生労働省）によると、人工中絶の総数自体は年々減ってきており、平成23年度が202,106件だったのに対し、平成27年度

では176,388件となっています。これは、性教育などが行き届いて、望まぬ妊娠の数が減ってきたというよりも、単純に少子化の影響によって、妊娠する女性の数自体が減ってきた成果も含まれると感じます。もちろん避妊への意識が高まっているため割合自体も減っています。が、若年層に限って言えば、“波があって、そんなにものすごく減ってる、って感じじゃない気がします。

人口1000人に対して、どれくらいの女性が中絶をしているかのグラフはコチラ。

出典：厚生労働省

注：平成13 年までは「母体保護統計報告」による暦年の数値であり、平成 14 年度以降は「衛生行政報告例」による年度の数値である。

1）平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。
2）「総数」は、分母に15～49 歳の女子人口を用い、分子に 50 歳以上の数値を除いた人工妊娠中絶件数を用いて計算した。
3）「20 歳未満」は、分母に15～19 歳の女子人口を用い、分子に15 歳未満を含めた人工妊娠中絶件数を用いて計算した。

低用量ピルなどの普及により、年齢層が高い部分は激減しているのがよく分かりますが、グラフを見ると、人口中絶をする女性は、25歳未満の若年層で、約7割を占めることを考えると、若い女性が悲しい思いをしないような取り組みって必要ですよね。

出典：厚生労働省

最初から避妊を望むならアフターピルも選択肢

アフターピルは、女性ホルモンを大量に摂取することで緊急避妊を行う薬です。

緊急避妊ピルは、避妊をしないセックス後の72時間以内に服用すると、妊娠を約80%避けることができます。副作用は少ないですが、費用は1万〜2万円で健康保険適用外となります。

効果は排卵抑制や受精の妨げなどですが、完全ではなく、着床が完了している場合は効かない。排卵の遅延により、ピル服用後のセックスでも妊娠の可能性があります。服用後は次の月経まで避妊を継続し、3週間以内に月経がなければ妊娠を確認してください。

・性交渉後24時間以内に服用：95％
・性交渉後25～48時間以内に服用：85％
・性交渉後49～72時間以内に服用：72％

出典：【即日発送】アフターピルおすすめオンライン通販・クリニック｜安全で安いのは？

妊娠のSOSに答えてくれる窓口が設置！

大阪母子医療センターでは、匿名で妊娠相談を受け、病院や行政への相談に付き添う活動などを始めたとのこと。

相談窓口の「にんしんＳＯＳ」では、年間1,000人以上からの電話やメールでの相談に応じており、その結果、妊婦健診を受けないまま出産してしまう「飛び込み出産」や、生後すぐの虐待死亡を防げたとみられるケースは、昨年度末までに289件あったと分析しています。

何年間で積み上げた289件なのか、また「飛び込み出産」と「生後すぐの虐待死」の割合が、この記事では明らかにされていないので、1年で赤ちゃんの命を救えたケースがどれくらいで、人口中絶に決着したケースがどれくらいなのかはわかりません。そのため、朝日新聞が書く、『妊娠で悩む人たちに対し「待ち」の姿勢ではなく、積極的に声をかけ、ＳＯＳに手を差し伸べる「アウトリーチ活動」は、まだ一部の民間団体などにとどまる。』という部分で、行政自らが税金を使って積極的にアウトリーチ活動まで行う必要があるのかどうかは分からないですが、「窓口」があると認知されていくことがまずは必要なのでしょう。

その上で、民間団体と連携し、本当に悩んで苦しんでいる人のところに、救いの手が届くような仕組みが整うと良いですよね。ただし、この時には、その民間団体が本当に地道な活動を積み上げているか、見せかけのパフォーマンスになっていないかをチェックする機会は、どんな活動においても必要だと感じます。

同時に性教育も必要だと思うわけですが、性教育のやり方自体が迷走している今、「なぜ、性教育が必要なのか」を改めて考え、臭いものにフタをするのではなく、必要だと思われる情報は適切に10代の少年少女に手渡していくべきでしょう。例えば、コンドームについて教育するのは中学３年生ですが、正しい付け方・使い方を解説するようなことはしていません。緊急避妊薬については、全員が教わる機会がありません。STD予防や避妊といったコンドームの役割を教えるなら、正しい付け方・使い方も当然一緒に教えたほうが効果的でしょうし、低用量ピルについて学ぶ機会があるなら緊急避妊薬（モーニング・アフター・ピル）についても教えた方が効果的でしょう。

人口中絶をする女性の約7割は、25歳未満の若年層。この事実をしっかりと受け止めて、行政にはしっかりと優先順位を定めて対策を練って欲しいと感じました。

【全国妊娠ＳＯＳネットワーク】はコチラから！