子どもの預け先として「保育ママ」や「保育室」は聞いたことがあるという方も多いと思います。

どんな特徴があるのでしょうか？

さらにこの春から「小規模保育事業」として市区町村の認可を受けている保育施設も登場しています。

今回は、認可保育園以外で各市区町村が認可したり独自の助成を出したりしている、いわゆる「保育ママ」「保育室」や、新制度の下で始まった「小規模保育事業」の特徴をまとめてみました。

全国の待機児童が5年ぶりに増加

受け入れ枠を増やしても申請者が増えて結果、待機児童が減らない現実

国や各自治体が様々な待機児童対策を出している中、9月29日に厚生労働省は、認可保育園に入れない待機児童が5年ぶりに増えたという調査結果（調査結果はこちらから）を発表しました。

背景に、今年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」による保育枠拡大、サービスの多様化などへの期待から保育の申請者数が増えたことなどを挙げています。

具体的な数値を見ると、新制度では、市区町村が認可する「小規模保育」をスタートさせたり、幼保連携認定こども園の整備を進めたりして、この2年間で受け入れ枠は約21万9000人増えました。

一方で申込者数も増えています。2015年度の保育所等申込者数は、約247万人で、2年間で約18万4000人の増加となっています。国は2017年度末までにさらに受け入れ枠を約23万8000人分増やし、待機児童を解消していく目標を立てています。

今回は、新制度で始まった「小規模保育室」や、いわゆる「保育ママ」「保育室」について見てみたいと思います。

おおまかな違いは以下の表のようにまとめられます。

小規模保育室

保育園を建てる土地の確保が難しい都市部の利用が見込まれている。

小規模保育室は、2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」の中で、市区町村の認可事業として新たにスタートした民間の保育施設です。

対象は0～2歳児、定員は6～19人。

認可保育園と保育ママの中間に位置する存在です。

主に十分な土地が確保できない都市部で、空き家や空き店舗など多様なスペースを活用して質の確保された保育を提供する施設として認可を受けます。

小規模保育室は、保育士有資格者割合や子ども1人当たりの床面積などによってA型、B型、C型の3タイプに分けられています。

これは、保育所分園やグループ型小規模保育、地方単独事業の保育室など様々な事業形態を小規模保育という認可事業に移行しやすくするためです。

例えば保育ママによる家庭的保育室が、保育者の人数を増やして小規模保育として認可を受けるケースもあります。

2015年の受け入れ枠は約2万5400人。

0～2歳児受け入れ先の主力となっています。

家庭的保育事業(保育ママ)

少人数なので感染症などが蔓延しないところがよいですね。

家庭的保育事業の対象は、主に産休明け（約２カ月）～3歳未満。区市町村の認定を受けた家庭的保育者(いわゆる保育ママ)が保育します。

保育ママは、一定の資格(保育士、教員、助産師、保健師、看護師など)を持っていたり、規定の研修を受けるなどの条件を満たしている人です。1人の保育ママが保育できるのは3人まで。

児童福祉法では「家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業」とされていますが、保育ママの自宅を整備して保育室にしているケースがほとんどです。

補助者と共に保育する場合は5人まで。

少人数の異年齢保育で兄弟のようなかかわりを体験することができるのも特徴です。

また、少人数保育の方が、感染症のリスクが低いとも言われています。

我が家は第1子長男(現中2)が1歳代の時、保育園児がかかりがちな感染症である中耳炎を繰り返し、医師から「保育ママなどの小規模保育の方が向いているのかもしれない」という話を受けました。

しかし現実的にはどこの保育ママも定員いっぱいで、年度途中で入れるケースはほとんどありません。

2015年の受け入れ枠は4285人で、前年度から1447人減。全国の数値であることを考えると、狭き門ではあります。

もし最初から保育ママによる少人数保育への関心が高い場合には、申込時期を逃さないように、行政のHPなどで空き状況、申込み時期・方法などをチェックしましょう。

地方単独事業のいわゆる保育室

自治体によって受け入れ対象・保育料が違うのでご注意を。

単に「○○保育室」と名のつくものは無認可保育施設にもたくさんありますが、ここで指すのは、市区町村の定めた基準を満たし、独自の助成を受けている保育室です。

市区町村が運営する形と、民間が運営する形があります。

自治体によって認定基準や受け入れ対象、保育料などもさまざまです。

我が家の場合、第4子が認可保育園の1歳児クラスに入れなかった時に、待機児童受け入れの緊急対策として整備された「杉並区保育室」の中の1園に1年間お世話になりました。

区立子供園の1室を利用した保育室で1～2歳児あわせて12～13人。

園庭の利用環境には制約があったのですが、頻繁にお散歩に出かけたり、雨の日もみんなでかっぱをきて近所の児童館に行って遊んだりするなど、のびのび過ごせる環境を工夫してもらえました。

1年間過ごしたのち、上の子が在籍している認可保育園(公立)に移れたので、とても恵まれたケースでした。

自治体直営と民間の運営とではまた雰囲気も異なるので、住んでいる自治体にどのような保育室があるかもチェックしてみましょう。

3歳以降の受け皿も課題

今年から始まった新制度。複雑になった部分もあるので、情報収集は必至です！

認可保育園に入れなかった場合、いわゆる無認可保育施設だけでなく、今回ご紹介したように市区町村が独自に認可した保育施設が選択肢としてあります。

市区町村のバックアップがあることは、信頼面や費用面でも期待できる存在。

各施設の特徴や申し込み方法などを調べておくと安心ですね。

一方で、小規模保育室や保育ママを利用できるのは3歳未満、保育室も年齢制限がある場合があるので、その後どこに通えるのかが大きな課題となります。

例えば小規模保育室には、自治体の支援を得て、3歳以降の受け皿となる「連携施設」を確保することが義務付けられていますが、昨今の保育事情からスムーズに連携施設が見つからないケースも。その場合は、3歳を過ぎても引き続きその保育室を利用できるようにするなど各自治体による調整があるそうです。

このへんもリサーチしつつ、お子さんを安心して預けられる場所を見つけていきたいものですね。