川崎中1事件を受け、変わりはじめた自治体の在り方

?2015年2月に神奈川県川崎市の河川敷で、中学1年の男子生徒が殺害された事件がありました。

その判決が2月10日に出ました。殺人などの罪に問われているリーダー格の19歳の少年に対して、横浜地裁は、懲役9年から13年の不定期刑の判決を言い渡しました。

本当に痛ましいだけでなく、世間のひとり親家庭を始め、年頃の子どもを持った保護者に様々な現代の問題を突きつけた事件でした。

さて、この事件をきっかけに、行政の在り方も変わりつつあるようです。

居場所づくりを行う神奈川県

「県、ひとり親家庭の子支援　居場所づくりへ」（カナロコ　神奈川新聞ニュース）というニュースが報じられたのは2月11日。

記事によると、2016年度から、ひとり親家庭の子どものための居場所づくりに乗り出すとのこと。

県内の公共施設や空き店舗などを活用して、夜間に1人になる小中学生が、気軽に安心して立ち寄れる場所をの2、3カ所整える方向で進んでいるようです。

居場所は、夕方から21時頃まで解放し、NPOやボランティアなどが食事の提供や学習支援を行っていくそう。

また、同時に、「かながわ子どもの貧困対策会議」を設置して実態調査も行いつつ、子どもの声を県の施策に生かす予定になっています。

川崎市も子どもや若者に関する施策の取り組みを開始

また、同じ日、カナロコから「子ども・若者の施策策定　中1殺害事件受け　川崎市」というニュースも報じられています。

事件が起こった川崎市は、判決が出た10日に、子どもや若者に関する施策に横断的に取り組むための「市子ども・若者ビジョン案」をまとめました。

この施策では、地域全体で子どもを見守り、育てていくことを基本理念として、0歳から30歳未満の子どもから若者を対象（ひきこもり就労支援などは40歳未満まで対象）に、「子ども・若者の居場所の充実」「地域の見守り体制の強化」「安全・安心な地域環境の整備」「児童虐待防止・非行防止の啓発推進」などの6項目を重点的に行っていくとのことです。

 

すでに「貧困の連鎖」については政府も対応

すでに政府では、2015年8月に、「貧困の連鎖」を防ぐため、子どもの貧困対策について話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開いています。

2019年度までに、ひとり親家庭の子ども50万人に、学習支援や食事の提供などの支援を強化していく方針を固めています。

高校生向けの給付型奨学金や大学生向けの無利子奨学金の予算が、それぞれ前年度比で、110億円増、258億円増と大幅に増えています。

こういった様々な支援については、こちらに公開されています。

＜厚生労働省＞

■ひとり親家庭の支援について

■ひとり親家庭への支援の事例いろいろ

 

また、調べてみたらひとり親家庭への学習支援は、すでに様々な自治体で行われていました。

調べるとまだまだ出てきそうですよ。

お住まいの自治体でも、何か取り組みがあるかもしれないので、調べてみると良さそうです。

 

＜東京都＞

■ひとり親家庭学習支援　ぐんぐんスクール（品川区）

■ひとり親家庭学習支援　かるがもスタディルーム（世田谷区）

■ステップアップ塾（小・中学生向け学習支援）（新宿区）

■ひとり親家庭に育つ子どもの学習支援「のびスク」（東京都福祉保険局）

■ひとり親家庭学習支援　なんでもチャレンジ?（八王子市）

 

＜千葉県＞

■ひとり親家庭学習支援事業（船橋市）

 

＜富山県＞

■ひとり親家庭学習支援ボランティア事業

 

＜熊本県＞

■ひとり親家庭等支援事業　地域の学習教室